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腰痛の労災認定

職業性腰痛の労災認定については

 

腰痛は労災として認められますか、という現実問題ですが、労災請求がかなり厳しいのが現状となっています。

 

その理由は、腰痛の場合、本当に業務が原因で腰痛になったのかを特定するのがかなり難しいからなのです。

 

私的な生活範囲で腰痛になったのか、業務との因果関係でなったのかの線引きを立証させるため、厚生労働省では、腰痛の労災認定について2つの大きな基準を設けています。

 

それは、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること。

 

これは誰でもが納得出来るので問題は無いのですが、問題は2つ目です。

 

日常生活でもギックリ腰とかは起きますので、仕事中に発症しても労災補償の対象とは認められません。

 

ここまでは理解出来ると思います。

 

しかし、発症時の姿勢や異常性などから、腰への強い力の作用があった場合には業務上と認められることがあります。

 

ただし条件があり、仮にその個人が腰痛の既往歴・基礎疾患があった倍位でも、それを著しく悪化させたと医学的に認められることが必要になります。

 

もっと簡単に説明をしますと、椎間板ヘルニアなどの既往歴があった人とか、腰痛の基礎疾患のある労働者が、業務上で、その疾病が再発したり、更に悪くなったりした場合には、その前の状態に回復させる為の治療に限り労災補償に対象として認められる場合があるということです。

 

 

ヘルニアの労災認定はかなり難しい

 

一般的に労災認定は、ケガの場合には業務との関連性が認められやすいのですが、自病がある場合には、そう簡単には認められません。

 

労災認定基準では、椎間板ヘルニアの場合、毎日の業務の継続で発症する可能性は極めて少ないと言う見解を取ってますので、業務に関する起因性が認められるのは相当に難しいというのが一般的です。

 

例えば、入社前から持病のヘルニアがあり、業務が原因で再発とか、重症化してしまった場合には、労災認定はかなり難しくなりますが、仮りに、労災が適用になったとしても、その前の状態に回復するための治療に限るとされた条件があるので、その後も、慢性的に痛みが残って困ると訴えても、以前から抱えた持病の腰痛ということで、労災は適用されないことになります。

 

それから、会社が労災申請書類を躊躇する場合ですが、労災認定を判断するのは、あくまでも、会社ではなく労働基準監督署長ですので、仮に、事業主が拒否しても、直接書類を提出し請求を行うことは能です(労使関係を悪化しない程度で)。

 

そんなわけで、一般的に労災請求はダメもとでもやっているのが普通です。